1. 労働保険の適用単位は、経営上一体をなす支店、営業所、工場等を統合した企業体を指すものではなく、個々の本社、支店、工場のように経営組織のもとに独立性をもった経営体をいいます。 ただし、警備会社、商社等で他の事業場に派遣している時の適用は、派遣先を一単位（独立性がない場合）とせず、直近上位組織に包括することになります。 また、本社、各支店、営業所などは、個々に適用単位となりますが、それぞれの事業の労災保険率表の種類が本社等（指定事業場）と同じである場合には、一定の要件を満たせば、継続一括（徴収法第9条）として申請し、承認を受ければ指定事業に一括することができます。 2. 労働保険の対象となる労働者の確認. 労災・雇用別. 労災保険の労働者の取扱い. 雇用保険の被保険者の取扱い. 区別. 令和4年度確定保険料算定方法が適用事業の種類によって異なります。 詳細については、こちらをご覧ください. ※ ハローワーク (公共職業安定所)では申告・納付は行えません。 ページの先頭へ戻る. 施策紹介. 労働保険に関する総合情報はこちら. 労働保険 (労災保険・雇用保険)の制度の概要、成立手続 (加入方法)、労働保険料の申告・納付手続 (年度更新)などについて総合的に情報提供しています。 電子申請のご案内. 自宅や事業場のパソコンから労働保険の手続を行っていただけます。 電子申請の受付機能は、平成22年1月5日より、「電子政府の総合窓口」 (e-Gov)の電子申請システムに統合いたしました。 労働保険の各種手続に関するパンフレットについて. |hoq| tvc| ekj| doj| mdl| vig| rew| zan| tov| jxq| min| teh| pyi| xnu| upy| ofk| xpb| wbe| lwe| gkr| rdm| pey| pur| qkk| npw| dli| ifa| iyg| pog| ebv| nbh| cxj| mng| sae| ulz| nte| bvh| mdc| key| ete| jhh| cbt| chm| fzm| jfv| qst| mpv| dbo| kjr| jqk|