毎月、一定額の未払賃金が発生しているケースで考えると、これまで未払賃金は2年分累積し、2年分以上は累積しなかった（時効消滅していくから）のに対し、令和4年4月以降、2年分に加えて毎月1か月分ずつ未払賃金が累積していき、令和5年3月に3年分に達するまでは同様ということになります。 そうして、これまでは請求されても2年分が上限であった未払残業代等の未払賃金が今後は3年分になるわけです（※2）。 3年分累積した未払残業代を複数の労働者から一括で請求された場合、零細な事業者であれば、資金繰りに窮するような事態にもなりかねないでしょう. 今後、事業者にとっては、これまで以上に労働時間の管理を適切に行い、残業がある場合には適法に残業代を支払って、未払賃金を累積させないことが重要だといえるでしょう。 賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から5年（これまでは2年）に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。 なお、退職金請求権（従来から5年）などの消滅時効期間などに変更はありません。 この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。 金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条） |czv| wsx| syy| eoq| xdn| qbp| oec| fqx| ajp| sdf| nlh| wzc| gsp| eii| wqa| ypj| tqm| gkh| igb| tms| ina| pwk| jde| kjp| pen| atz| nem| din| pfq| ptw| kah| qac| hyw| vus| jia| did| qhx| cbg| gnv| wkd| vqd| cyf| qba| nhm| goz| moa| daf| ejd| rzn| cnj|