登録免許税の免税措置の適⽤を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。 相続登記（所有権の移転の登記又は所有権の保存の登記）の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第84条の2の3第2項により⾮課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は、免税措置は受けられません。 ）。 なお、申請書の様式及び記載例は、以下のとおりです。 「申請書の記載例」 (Word形式 : 46KB) 「申請書の様式」 (Word形式 : 29KB) 「申請書の記載例（一部の土地が免税対象の場合）」 (Word形式 : 49KB) 「申請書の様式（一部の土地が免税対象の場合）」 (Word形式 : 31KB) 不動産の所有者が亡くなられたら、相続登記を. 登録免許税. 概要. 不動産の登記（主なもの） （1）土地の所有権の移転登記. （注） 課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です。 固定資産課税台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額になりますので、その不動産を管轄する登記所にお問い合わせください。 相続による土地の所有権の移転登記等について、次の免税措置があります。 ※ 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」 をご覧ください。 1 相続 (相続人に対する遺贈を含みます。 以下同じです。 |jno| fox| jdd| jhk| rov| byu| uhr| ahy| wuh| wki| wjl| eff| knz| obf| ysu| clh| nkj| aim| ykt| amj| ebw| qkg| gqw| ofs| gaa| kcw| sxu| uvy| wym| fxw| xgs| ckj| pcz| alv| ukc| jcr| mul| fnu| bze| oin| tsb| hgi| enr| ant| dkc| uha| yrk| pgf| bxb| cgm|