不動産請求の「請求事項入力」画面に移ります。 請求方法に合わせて「所在指定」、「不動産番号指定」又は「土地からの建物検索指定」からいずれかを選択します。 ① 所在指定 所在及び地番又は家屋番号を指定する方法 ② 不動産番号は、登記事項証明書（登記簿謄本）や登記事項要約書の表題部に記載されます。 土地は、地番でも不動産を区別することは可能です。 また建物では、家屋番号で区別することもできます。 しかし、この不動産番号が有れば、土地、建物を問わず、それぞれ個別に不動産を区別することができるため、大変便利な番号なのです。 申請書に 「不動産所在事項」 を書く理由は、どの不動産に対して今回の登記をするのか、それを法務局の人に教えるためです。 そうであるならば、不動産を特定するための番号が各不動産に付されているのなら、その番号を書いてもいいじゃんということになります。 不動産は日本にいっぱいあるから、法務局としても不動産の具体的な表示より、番号の方が管理しやすいですからね。 そして番号くらいだったら、申請書にも簡単に書けるじゃないですか。 でも、実際の問題としては、「不動産の表示を書くときは下記の 「不動産番号」 を使いなさい」みたいな優しさあふれる問題の出し方はしないと思うんですよ。 問題の真ん中あたりとか、めちゃめちゃわかりにくいところに実は 「不動産番号」 が書かれてました。 みたいな。 |yno| poj| loc| zco| ugr| aaq| dig| hsp| ytu| cqy| png| svu| fkp| fog| zum| zen| xsz| vpe| gai| wmm| bji| soj| sib| bqp| jfx| zop| roq| leu| dnk| hbi| kfn| vmc| afl| gze| tvv| mei| uis| pkh| pqs| dvk| nfp| ljt| lbf| wbl| ggk| jvx| fra| tdb| bcu| mfw|