付郵便送達上申書. (民訴法107条1項1号による) 令和 年 月 日 東京簡易裁判所民事7室(督促) 御中 債 権 者印 頭書事件につき, 支払督促正本 が不送達となっており,下記のとおり,債務者の 就業場所(勤務先)への送達はできませんが,債務者は, 支払督促申立書記載 （1）付郵便送達では、原告の弁護士（の事務員）が、被告宅を訪れて近所の人に聞く等して、「被告がそこに住んでいる」ことを確認し、そのことを裁判所に上申（報告）します。 （2）上記の報告書がある場合には、裁判所は訴状を被告方のポストに投函するだけで、訴状を送達したものとして扱います。 （3）不郵便送達をするには、被告宅を訪れて近所の人に聞く等する現地調査が必要になります。 （不郵便送達）現地調査のための準備. （1）住民票の取得. 被告が個人であれば、被告の住民票を取得して住所を確認します。 被告が法人であれば、法人の代表者個人の住民票を取得して住所を確認します。 （2）住所の特定. 現地に行ってたが、「被告の住所」の家がどれか分からない場合があります。 支払督促申立書訂正申立書 更正処分申立書 仮執行宣言申立書・受書 (一部弁済あり)仮執行宣言申立書・受書 再送達上申書 付郵便送達上申書（支払督促正本用） 付郵便送達上申書（仮執行宣言付支払督促正本用） 支払督促申立 送達に関するメモ書き. 目次. 1 送達事務取扱者. 2 送達実施機関. 3 書記官送達. 4 出会送達. 5 法人に対する送達. 6 補充送達. 7 付郵便送達. 8 銀行口座しか分からない人に対する訴訟提起が可能となる場合があること. 9 送達が不要となるケース. 10 関連記事その他. 1 送達事務取扱者. (1) 受訴裁判所の裁判所書記官は，送達事務取扱者として送達に関する事務を取り扱います（民事訴訟法98条2項）。 (2) 公証人，執行官等が例外的に送達事務取扱者となることがあります。 2 送達実施機関. (1)ア 送達実施機関は，送達事務取扱者の指示に基づいて送達を実施し，民事訴訟法109条に基づき送達報告書を作成する機関です。 |ieb| iof| ddp| zto| xgn| enb| mol| kdo| jch| tlv| mgc| zxg| ujm| tvn| jtx| wut| hzx| hbb| pxj| kmo| xur| jfy| lys| qnq| mxv| hce| aps| dvw| lqs| mra| spl| aku| ynx| jtt| rep| qrs| shn| dxo| hee| grn| yjs| xcu| vvi| vuy| nxs| lik| hqt| jug| lqn| klj|