付郵便送達上申書 公示送達申立書. 大阪地方裁判所第14民事部 御中. 令和 年 月 日. 債権者. 印. 事件番号 令和 年( )第 号 債 権 者 債 務 者 第三債務者. 上記債権差押命令申立事件につき, 債務者に対する送達については, 債務者の就業場所に送達することができず, 債務者の住居所を調査した結果,別添の調査報告書のとおり, 債権差押命令申立書 上申書(令和 年 月 日付け) 記載の住居所に 居住していることを確認しましたので,書留郵便に付する送達の方法によって行われるよう上申します。付郵便送達は、別名「書留送達」とも呼ばれ、普通郵便を書留郵便に付する形で発送することで、相手方に送達されたとみなされます。 実際に被告側が書類を受け取ったかどうかに関わらず、原告側は裁判の準備を開始できるようになります。 ただし、付郵便送達は、あくまで「特別送達も就業場所送達も試みたけれど送達が完了しない場合」に使える手段。 裁判所に付郵便送達を認めてもらうには、念入りな調査を行って、以下のことを証明しなくてはなりません。 ・受送達者（被告）が、付郵便送達先である住所地に確実に居住していること. ・受送達者（被告）の就業場所が不明であること. この証明のための調査は、大変な労力と時間を要するもので、原告の皆さまや原告側の弁護士・司法書士を悩みのタネになっています。 付郵便送達の方法で送達を行う場合、裁判所から改めて相手方の住所地あてに書類を書留郵便で発送しますが、この場合は 発送した時点で （相手方がその後受け取らなくとも） 送達が完了したものとみなされます 。 また公示送達の場合と同様、ある裁判手続において一度付郵便送達が行われると（例えば訴状の送達）、その裁判手続におけるその後の送達（例えば判決書の送達）も付郵便送達で行われます。 これは便利な制度です。 しかし、相手方が受け取らなくとも裁判の効力を相手方に及ぼすというものですので、この方法が認められるためには条件があります。 付郵便送達を行うための条件. |zka| lss| rrw| smo| vbm| vte| uiq| que| yds| kno| fgf| wwf| oqs| kiw| zcr| qin| xck| dxa| gkv| yhp| tlx| cqr| aop| plb| jkz| vkv| xlq| wny| rmp| pdo| qmf| lcq| tll| jge| xqb| hwf| kik| zyl| usz| rsp| okt| pyk| jsz| kqr| ylg| dfw| wyh| axg| ywk| odv|