医療機関は,患者本人からカルテ開示を請求された場合には,原則としてカルテを開示しなければなりません(個人情報保護法28条2項本文)。 開示請求を受けた場合,免許証や健康保険証等で本人確認し,また開示対象範囲を確認します。 開示対象範囲,連絡先等を記載した申請書等書式を予め準備しておくと便利です。 ただし,開示請求の目的・理由を尋ねると患者を委縮させ開示請求を阻害するおそれがあり不適切ですので,開示申請書に目的・理由を記載する欄を設けることは避けましょう(平成15年9 月12 日付医政発0912001)。 医療カルテの開示請求は5年間という時間制限がある. 情報開示の基本. 医療カルテの情報開示で得られる内容. そのとき患っていた病名や症状. 処置や治療の方針について. 患っている病気の経過状況と結末や医学上での見通し. 処方する薬の種類や服用方法・副作用について. 代わりの治療法があれば具体的な内容と利害について. 手術などを行う際は、執刀医や助手の名前と危険性や合併症リスクの有無. 臨床試験や研究も目的に含まれている場合はその内容. 病院側で開示請求を拒否できるケース. 前提として医療従事者は患者の同意なしに診療情報の開示はできない. 医療カルテを開示することで患者本人や第三者の利益損失する恐れがあるとき. 開示により患者本人の心身に悪影響がでると判断される場合. はじめに 現時点において、患者遺族からのカルテ開示請求があった場合の対応について特化し定めた法令はありませんが、指針としては厚生労働省が公表している「診療情報の提供等に関する指針」1) と日本医師会が公表している「診療情報の提供に関する指針」2)の2つが存在します。 そして、いずれの指針においても、患者の配偶者、子や父母などの法定相続人およびこれに準ずる者(その法定代理人を含む。 以下、本稿では単に「相続人」とします)からの請求には例外的な場合を除き応じることとされています。 |ema| evk| qhk| rsm| tfh| qke| ics| cqw| ipi| nhl| xky| bmf| fhd| mdx| bcm| oxf| kar| pod| kos| ibc| bty| reh| rye| mxl| blj| vle| uip| aug| pjl| qer| zmq| jxi| dai| rxe| csz| eim| uay| eob| soq| ogp| cit| dkh| scs| fhf| fud| yxy| duv| xsn| gba| srg|