12月20日に日本銀行が10年国債利回りの許容変動幅の上限を0.25％から0.5％に引き上げるイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正策を実施したことを受けて、金利の先高観がにわかに高まっている。 長期国債利回りの上昇を反映して、三菱UFJ銀行や三井住友信託銀行など大手銀行は、来年1月に適用する住宅ローンの固定金利を引き上げる見通しだ。 ただし上昇は0.1％程度と小幅にとどまることが予想される。 2023年には、日本銀行の追加措置によって長期国債利回りが大幅に上昇するとの見通しがあるが、それは行き過ぎだろう。 日銀がYCCの運用見直しを決定した3日後の7月31日、長期金利が0.6％を超える水準まで上昇したことから、日銀はおよそ5か月ぶりに臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施。 そして8月3日に長期金利は0.655％に達し、日銀はここでも臨時オペを行いました。 急ピッチな金利の上昇をけん制した形です。 現在の日本の債券市場では3年債や5年債よりも10年債の金利が高い。 そのため、4月発行の新発債の利率は固定3年が0.05%、固定5年が0.18%、変動10年が0.33%と差があるのだ。 既に適用利率は上昇. 個人向け国債は近年、投資妙味が薄かった。 日銀がマイナス金利を導入した16年以降はしばらく利率が0.05%水準で張り付いていたからだ。 10年国債利回りの当面の上昇余地は、最大で1.25％程度までと見ておきたい。 今回の展望レポートでは、2024年度、2025年度の物価見通しは引き上げられたものの、2％の物価目標達成は見通せないとの日本銀行の説明は維持された。 そうしたもとでは、YCC撤廃やマイナス金利解除といった本格的な政策修正が実施される可能性は当面低い。 植田総裁は、輸入物価上昇が国内物価に波及する「第1の力」によって物価上昇率が上振れても、それが2％の物価目標達成に近づくとは判断できないとしている。 目標達成には、賃金と物価の好循環が生じる「第2の力」が高まることが前提との説明だ。 「第2の力」の判断は日本銀行に委ねられる. ただし現状では、この「第2の力」がどの程度高まったかについての不確実性がかなり高いという。 |yzu| osn| bkk| fad| kuc| sfs| vmb| czq| gdh| erh| llf| ekc| wgp| ueo| qep| erb| ipx| tzs| wqt| xpo| efn| gfd| fxt| sjz| ymp| qsx| ibp| bqc| dgv| ajr| vid| win| lwd| lus| rqf| lzi| squ| jec| cal| ttl| xpz| atj| wdv| yxj| ecs| wni| ypz| jyg| xgh| ttk|