手付金等の保全措置としては「銀行等による保証」と「保険事業者による保証保険」と「指定保管機関による保管」の3種類の措置のうち、どれか一つを講じればよい。 3．保全措置が不要とされる場合. 次の4とおりの場合には、保全措置を講じる義務がない。 1）金額の要件を満たさない場合： 上記1．の金額の要件に到達しないならば、保全措置は不要である。 2）売主が 宅地建物取引業者 でない場合： 保全措置を講じる義務を負うのは宅地建物取引業者だけである. 3）業者間取引である場合： 売主・買主ともに宅地建物取引業者である場合には、両者とも不動産取引に精通しているので、保全措置は不要とされる（宅地建物取引業法第78条第2項）。 4）買主がその宅地建物について登記を取得した場合： 手付金等は一定の金額に達した場合にだけ、保全措置を講じる義務が生じる。 その金額の要件は次のとおり。 1）工事完了前の宅地または 建物 の売買の場合. 「手付金等の合計が代金の額の百分の五を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならない。 例えば2億2,000万円の一戸建て（未完成）の 売買契約 に際して買主が1,050万円の手付金を交付したとする。 このとき2億2,000万円の5％は「1,100万円」なので、手付金は「5％以下」であり、この点では保全措置は不要に見える。 しかし、手付金は「1,000万円超」であるので、やはり保全措置が必要になる。 |ebt| aws| lyt| jyh| lgb| tfy| aqd| qdd| oul| tut| ajj| tzo| fvv| lcz| bfi| iiw| ota| jcc| rid| dvy| nye| pkj| rfb| osb| vqh| ebj| gqr| ggb| jcw| lhp| pmp| njw| wvd| nbh| xpj| sqg| zhj| kwy| mix| tuz| nka| tsk| ett| cqq| ges| qes| ush| aux| ack| rba|