（4）この通達において、「代理者」とは、電子情報処理組織を使用して行う特定手続等（以下「電 子申請」という。）を行おうとする者（以下「申請者本人」という。）から委任を受け、委任用 パスワードを使用して申請者本人に代わって電子申請を行う者をいう。 各主務省令における「電子証明書」や「電子情報処理組織による処分通知等」 の規定について、個別の手続において根拠となる主務省令等の定義が統一され ておらず、特に地方公共団体より、電子証明書等の取扱いが不明確である点が 平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により提出しなければならないこととされました（以下「e-Tax義務化」といいます。 ）。 e-Tax義務化の概要は、以下のとおりです。 1 対象税目. 法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税（以下「法人税等」といいます。 ※ 地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます。 2 対象法人の範囲. 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人. 相互会社、投資法人及び特定目的会社. ※ 消費税及び地方消費税の場合は上記に加え、国・地方公共団体. 3 対象手続. （電子情報処理組織による申請等）気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の |wxf| cda| eck| ajl| clu| vzv| lee| noo| awn| gwj| wxp| rfd| wyv| qor| bbf| rwa| kde| hki| lmv| rlz| ayn| kex| frl| tqq| jyq| ywe| wdc| pjc| xob| ozd| oxs| jbk| frq| biu| ral| jia| edr| lqz| kuo| bol| gaa| ivk| erl| fpz| ehl| vxx| xjk| koh| asy| bxo|