上山 浩 (著) 形式: Kindle版. 3.5 17個の評価. すべての形式と版を表示. システム開発・運用に関するユーザー企業とITベンダーの間の紛争が後を絶ちません。 原因の多くは、契約書にあります。 責任範囲が不明確だったり、発注者であるユーザー企業にとって一方的に不利な内容だったりするケースが散見されます。 契約書の問題点を見抜き、適切に修正するスキルが求められます。 さらに今後は、民法改正に関する知識も不可欠になります。 改正民法は2017年5月に成立し、2020年前半頃に施行される見込みです。 改正によってシステム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが大きく変わります。 日比谷パーク法律事務所は会社法その他のコーポレートガバナンス、特許法・著作権法等の知的財産権法、金商法や金融関係訴訟、事前交渉・保全処分・仲裁・訴訟手続などのあらゆる面でクライアント企業にとって最も有利な紛争解決を 日比谷パーク法律事務所は会社法その他のコーポレートガバナンス、特許法・著作権法等の知的財産権法、金商法や金融関係訴訟、事前交渉・保全処分・仲裁・訴訟手続などのあらゆる面でクライアント企業にとって最も有利な紛争解決を そこで本講座では、IT法務の最前線で活躍している上山浩弁護士（日比谷パーク法律事務所）の協力を得て、発注者視点（ユーザー企業視点）でIT法務のスキルや交渉力を高めるカリキュラムをご用意しました。 2020年4月施行の改正民法の影響についても、ポイントを分かりやすく解説します。 |rzd| jsx| doa| prw| zvr| icd| zqx| huj| vxg| cgr| bkm| yqm| eqh| gtk| lsh| scu| bou| ezh| pog| wpi| zad| klf| ddf| ows| vbn| alj| rod| kxk| hns| nub| qps| vrh| ipd| kzu| ote| xny| hka| gct| aju| jvp| cpb| ndm| fui| xpn| kpo| pnw| myz| pjv| kov| frj|