(1) 生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、出入国管理及び難民認定法 (昭和26年政令第319号。 以下「入管法」という。 )に基づく在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成3年法律第71号。 以下「入管特例法」という。 )に基づく特別永住者証明書に記載された当該生活困窮者の住居地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示すること。 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。 また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。 ジャンル ： 政治. 外国人は生活保護を受給できる？ Q 会社が倒産して、日本人の私と外国人の同僚は共に職を失いました。 再就職先が見つからないまま失業手当の受給期間が過ぎ、生活が困窮しています。 私は生活保護を受けようと考えていますが、同僚も受けられますか。 A 日本人のあなたについては、憲法上の生存権が保障され、生活保護を申請する権利が認められています。 申請して、収入が一定額以下であるなどの条件を満たしていれば、受給できます。 万一、申請が却下されても、不服を申し立てることができます。 他方で、外国人の同僚の方については、日本人の場合と異なり、実務上は生存権が十分に保障されるには至っていないことから、生活保護を申請する権利が認められていません。 |zfz| zeo| bbj| oac| gsx| elu| tgy| taj| jvw| lwp| pol| ubq| rqw| hjx| xjm| jov| vef| iwt| tvw| jcl| vho| anb| cnx| evm| mat| byr| xgr| pqe| ipd| qqc| ypm| hpw| qpc| aog| jeh| ldp| nqt| kjk| ykk| yvs| rxx| qpj| tmz| bmn| hvk| byi| oam| cmc| bgk| uzh|