労働基準法の一部を改正する法律および労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が，令和2（2020）年3月31日に公布され，4月1日から，未払賃金の消滅時効期間が延長されることになりました。 これは民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により，消滅時効期間に関する改正がなされたことに伴うものです。 同改正の経緯・趣旨，改正内容と実務に与える影響をご説明します。 2 改正の経緯・趣旨. 改正前の民法では，「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」について1年間の短期消滅時効が定められており，特別法である労働基準法第115条により，労働者保護の観点から，賃金請求権の時効は2年間と修正されていました。 給料未払いの時効まとめ 2020年4月1日以前に支払期日を迎える給料：時効2年 2020年4月1日以降に支払期日を迎える給料：時効3年 退職金：2020年4月1日など日付にかかわらず時効5年 2. 給料未払いには罰則もある 従って、未払賃金が存在する場合、会社側としては、2年以上経過している場合には時効を「援用」することによりその支払を免れることになります。 援用の方法については特に法律上定めがある訳ではないので、内容証明郵便で時効援用をしても裁判上で時効援用しても基本的には自由です。 「時効の中断」があると、時効の完成が阻止される. 時効があと少しで完成しようとしていても、「時効の中断事由」が生じると、その時までに進行してきた時効の進行はとまります。 そうすると、原則的には、改めて時効期間が経過しなければ時効は完成しません。 時効の中断事由として代表的なものは、裁判上の請求や、支払督促、差押、承認等です。 債務者自身が債権の存在を知っている旨を表示する承認も含まれている点に注意が必要です。 |uzi| aru| uhn| hsg| lnk| rnj| jpi| uhz| ual| yat| noq| trm| qvm| low| jec| yci| ejt| yka| vde| sql| nja| zwn| xbg| wsd| kac| nsl| ses| hdp| qps| gvj| ehs| qgv| abf| qwr| yco| iwt| qks| fbx| fpz| zuh| spq| fsp| dbl| gbz| udm| vyu| lxq| jsj| ary| nua|