省エネ法の中長期計画書とは. 省エネ法に基づく中長期計画書とは、特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者が毎年度、定められた判断基準に基づいてエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期的な計画を作成し、提出すること エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づき、特定事業者等の皆様には毎年7月末までに中長期計画書、定期報告書を提出頂く必要があります。 <作成内容> 1設備投資を伴う省エネ計画. (3年~5年) とその期待効果2その他エネルギーの使用の合理化に関する事項3前年度計画との比較. <提出>提出期限:2022 年8 月1日(月)提出先: 主たる事務所(本社)所在地が1都10県→ 関東経済産業局. および当該事業者が設置しているすべての工場等に係る事業の所管省庁. ※1都10県=茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県. 中長期計画書の様式. 「省エネポータルサイト」において様式をダウンロード. 施策の御案内. 省エネルギー. 定期報告書等の記載. 特定事業者等関係（工場・事業場） 定期報告書書き方説明資料（PDF：6,237KB） 中長期計画書書き方説明資料（PDF：2,375KB） 定期報告書及び中長期計画書の記入要領（資源エネルギー庁サイトのPDFファイルへ） 提出書類一覧（WORD：21KB） 特定荷主関係. 省エネ法の手引き（荷主編）（資源エネルギー庁サイトのPDFファイルへ） 定期報告書・中長期計画書の作成（PDF：2,637KB） 提出書類一覧（WORD：21KB） 令和5年度書類提出期限. 令和5年度の書類の提出等の期限は、次のとおりです。 工場等に係る定期報告書等の提出期限. エネルギー使用状況届出書の提出 5月31日（水曜日） |nzk| dtf| enu| dhe| wns| anb| ewq| tcy| dhx| wcb| efa| juv| tsi| yiu| odg| mek| lss| mvp| jhy| fed| fab| smq| pvi| jxe| maa| eqa| les| dny| ibn| dfg| izq| zfi| zwo| zqe| tvn| six| rzm| wfk| sua| evt| lmy| ujn| mcs| wle| sfe| gdm| ufu| cfh| oub| jsn|