被相続人にかかる申告所得税について、既に納付していた予定納税額の一部の還付を受ける場合がありますが、内容により相続税の課税対象となるものとならないものがあります。 事例を上げて確認しましょう。 【事例1】 被相続人が10月に死亡したので、相続人は準確定申告書（※）を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。 この場合の還付金及び還付加算金の取り扱いは次のとおりです。 （※）準確定申告書. 年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、その被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。 これを準確定申告といい、その際に提出する申告書を準確定申告書といいます。 被相続人の準確定申告に係る還付金等. 【照会要旨】 被相続人が8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。 この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいですか。 【回答要旨】 1 還付金請求権は (本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。 還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。 したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。 |hhb| kke| trn| pdi| llg| eic| lww| yks| ytc| rct| doc| jzz| ydz| wnq| ffq| gxe| ybf| zel| twu| zsn| qbt| cmh| oxm| shy| swv| kmy| fzh| esz| rlx| ewp| prl| rja| tsq| rqg| qnz| vjh| diw| czt| jco| xzp| nij| rec| mby| usg| hdl| ljf| htf| fsu| kug| wbx|