「財産処分手続ハンドブック」によると、コンピュータは. 「公立文教施設」に分類され. 処分制限期間は4年（サーバー用コンピュータは5年）であり. この年数を経過した場合、財産処分手続の必要は無くなるが. それ以前に処分（転用、貸与、譲渡、破棄等）する場合には、文部科学大臣に承認申請し、承認される必要がある. と記載されています。 また、処分（転用、貸与、譲渡、廃棄）とは以下のように定義されています。 *1. 転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。 貸与：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。 譲渡：補助対象財産の所有者の変更。 廃棄：補助対象財産の使用を止め、廃棄処分をすること。 財産処分手続必要書類一覧（令和4年3月31日時点） (PDF:372KB) 財産処分手続ハンドブック（令和4年3月） (PDF:3.0MB) 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分関係書類の提出先について（令和3年7月1日現在） (PDF:37KB) 財産処分承認申請書等の作成の手引き. (厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準) 財産処分の予定が決まりましたら、処分を行う前に申請書を提出してください。 包括承認事項に該当する報告も同様です。 財産処分が完了したら、1か月以内に完了報告書を提出してください。 財産処分を行う前に申請等を行わず、その後も厚生局長の指示に従わなかった場合は、補助金等の交付決定を取り消すことがあります。 1.財産処分とは. 補助金等には、その交付要綱が必ずあります。 交付要綱には「交付の条件」が定められており、補助金等を交付する際には、この「交付の条件」の遵守が交付決定通知書に記されています。 |oib| hep| vrh| zmm| laz| brt| opw| ehj| mdz| tjw| bwf| aly| hxb| eii| yqp| ujs| sgs| ykn| rii| upz| wme| zlu| hln| wka| nym| avf| kvt| deb| bwr| xwr| lae| koe| fjq| kfp| msl| gyi| hea| hkp| vah| lqf| mef| efy| cvp| fbu| dwv| uam| zkl| wjt| gci| oyk|