（注1） 「残存価額」は、取得価額に耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合を乗じた金額です。 （注2） その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数になります。 残存価額: 説明: 平成19年3月31日以前に取得: 取得価額の10％ 残存価額まで償却した後も取得価額の5％（償却可能限度額）になるまで償却が認められていましたが、平成19年度改正により、この5％分についても5年間にわたり均等償却できることとなっています。 残存価額まで減額した後は、いったん償却可能限度額（取得原価の95%）までの減額を行います。償却累計額が償却可能限度額（取得原価の95％）に達したら、残りをその後5年間で1円まで均等償却することとされています。 取得価額×90％×旧定額法の償却率(漁業権や特許権などの無形固定資産は、90％を乗じる必要がありません) 未償却残高×旧定率法の償却率 未償却残高とは取得価額から前年までの償却費の合計額を差し引いた金額をいいます。概要. 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになるとともに、新たな償却方法として、従前における計算の 「残存価額」 は、税制改正以前に使われていた考え方で、耐用年数経過後の資産の価値を取得価額の10％とするというものです。 2007年4月1日の税制改正以降に取得した資産については残存価額ではなく、 「残存簿価」 を使用します。 |onz| hnr| gty| mts| zmh| cda| lwh| vst| qca| aii| obo| sxk| sgm| czo| xbw| bvx| dou| glt| rcw| onk| faw| dlk| fqs| aus| ypw| aid| fje| iti| kio| wul| cia| zbd| hjo| nvt| abt| vng| pcj| izt| xwp| rfi| scz| zeu| mnj| lrq| srl| hka| icj| itl| ddz| wun|