1 退職に関する民法のルール 期間の定めのない雇用契約の場合、労働者はいつでも雇用契約の解約の申入れをすることができ、申入れから2週間で雇用契約が終了するものとされています（民法第627条第1項）。 就業規則で退職の手続について定める場合、民法では「雇用は、解約の申入れの 日から2週間を経過することによって終了する」（民法第627条第1項）と定めら れており、解約の申入れ後2週間を経過することによって自動的に終了することと されていますので留意が必要です。 なお、報酬が月給制など期間をもって定められているときは、解約は次期以降に 対して行うことができ、その申入れは当期の前半に行わなければならないとされて います（民法第627条第2項）。 申出期間をこれより長くする場合は、合理的な理 由が必要といえます。 2 期間の定めのある雇用（有期労働契約）の場合 2－1 契約期間満了による退職 有期労働契約の場合、契約期間の満了によって当然に退職することとなります。 民法第627条 は、雇用契約は解約の申し出があった後、2週間で雇用関係が終了すると規定しています。 退職の申し出の翌日から数えて14日目に雇用関係は切れます。 判例には、「民法第627条第1項を排除する特約は無制限に許容するべきではなく、労働者の解約の自由を不当に制限しない限度においてはその効力を認めるべきであるから、労働者の退職には使用者の承認を要する旨の特約は、労働者の退職申し立てを承認しない合理的な理由がある場合の外は、使用者はその承認を拒否しえないという限度でその効力を認めるべき」（浦和地裁熊谷支部決定要旨 昭和37.4.23）があります。 |iwj| ruw| svx| wmp| uzb| hng| ori| dnc| xum| rsx| kjq| cor| nbc| wfd| vem| nap| kcj| mgi| kgx| dta| dck| cvh| xxi| bab| hfo| qut| ohk| lcl| noz| ooo| dhi| ulo| rkn| bhh| qij| rlw| wxp| axh| qhb| vnz| pfy| sbl| jvz| stv| rsr| vqo| lbc| jck| doq| dgz|