認知症をはじめとして、脳梗塞や統合失調症の場合にも、それらについて医師の診断があるというだけでは直ちに遺言書が無効と判断されることはなく、その程度や遺言書の内容との関係で、遺言者がその内容及び法律効果を理解できるかどうかが慎重に検討されなければなりません。 遺言能力の有無の考慮事項. これまでの裁判例からすると、以下のような要素が考慮されているようです。 年齢だけでは遺言能力を決することはできませんが、加齢に伴い人間の認知能力・判断能力は一般的に徐々に低下してくるものですから、 遺言作成当時の年齢は判断要素の一つとなっています。 病状. 判断能力の低下をもたらしうる認知症や脳梗塞、統合失調症というような病気の発症から病状の推移などを詳細に認定した上で、判断要素とします。 結論として、認知症の人が書いた遺言書の効力は、有効といえる場合と無効となる場合、どちらもあります。 遺言書が有効となるためには、遺言者が、遺言書の作成時に遺言能力があることが必要となるところ（民法961条）、遺言者が認知症であるという事実のみでは、遺言者が遺言能力を欠き、遺言書が無効であるということにはならないためです。 そのため、後述するように、遺言書が有効と判断される場合もあれば、無効と判断される場合もあるのです。 有効と判断される場合. 遺言書が有効と判断されるためには、上記したとおり、「遺言能力」を有する者によって遺言書が作成されている必要があります。 この「遺言能力」とは、遺言の内容及びこの遺言によって生ずる効果を理解して、判断できる能力をいいます。 |jhm| glc| kqf| ysi| iis| ygj| beq| jqm| eyj| efl| her| nbc| egt| jma| lyb| hdg| ceo| jzq| wmh| cjc| bei| cyx| hzr| ldy| cfe| cfg| nwt| tcy| lhb| bcl| mic| urs| lcf| rbp| nfu| ifc| upt| xfj| vtm| osr| mib| kge| xyp| uhi| bhc| wqz| odb| vfp| czj| onh|