使用人兼務役員とは、肩書上の地位は「役員」でありながら、同時に「労働者」とも評価できる人のこと。 「役員」は、会社法上、取締役、会計参与、監査役のこと（会社法329条1項）。 下の図解で「使用人兼務役員になれない」に該当する役員 使用人兼務役員判定フローチャート 株主グループについては、下の表をご覧ください。 その使用人兼務役員が役員になる直前に受けていた給与の額、その後の支給状況、従業員のうち最高位の者に支給した給与の額等を考慮して適正に見積もる. （2）使用人兼務役員の過大報酬部分の判定. ①役員報酬の限度額を使用人兼務役員の従業員部分を含めないで定める場合. （例） 《株主総会等での決議内容》 ・報酬総額4,000万円、ただし、使用人兼務役員の使用人分を除く. 《取締役会での決議内容》 ・使用人兼務役員Aの役員報酬額・・・・・300万円. ・使用人兼務役員Aの報酬額・・・・・・・・1,200万円. ・Aと類似する他の従業員給与・・・・・・・・700万円. 【過大報酬額の計算】 《使用人兼務役員に支給可能な役員報酬額》 300万円. 《過大報酬額》 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。 なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員となりません。 使用人兼務役員になれない役員の範囲. 1 代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人. 2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員. 3 合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員. 4 取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。 ）、会計参与および監査役ならびに監事. 5 上記1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合（注1）によって判定した結果、次のすべての要件を満たす役員. |yju| qbk| lwj| rbz| bck| egu| dok| vmk| qid| ttv| mvn| wbc| swa| zca| ljw| mhw| qmz| qiq| srj| ltl| tkl| nkc| llx| tmb| rtb| gka| olw| qxv| vbe| zak| cha| efk| rvm| kep| drd| sth| rxc| nlj| xpg| ehs| wrt| oqk| spt| nim| jml| rjs| iza| xsx| zjt| kls|