被相続人の準確定申告に係る還付金等. 【照会要旨】 被相続人が8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。 この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいですか。 【回答要旨】 1 還付金請求権は (本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。 還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。 したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。 本来は、亡くなった方が受け取るべきものなので、 相続税の対象 となります。. しかし、故人が保有していた上場株式の配当金がすべて相続財産に該当するわけではありません。. 相続財産に該当するかどうかは、以下3つの関係によって決まります。. ① 源泉所得税や予定納税があって、 準確定申告 で計算した税額が最終的に還付になる場合、 還付金の受取口座 がわかるように申告しなくてはなりません. 還付金の受け取り方として考えられる方法は2種類あります. ひとつは、それぞれの相続人の相続分などに応じた還付金額と還付金の受取口座を「 付表 」に記載して、各相続人が受け取る方法です. もうひとつは、相続人が2人以上いる場合、「 付表 」で亡くなられた方の国税に関する書類などを代表して受領する人を指定する方法です（「 相続人等の代表者の指定 」） この場合には、相続人の全員が、 代表者 を還付金の受取人に指定する 委任状 を作成して、準確定申告書と「 付表 」に添付、提出することで、代表者がまとめて還付金を受け取ることが出来ます. |pur| cfs| sou| ths| ouq| nly| ybq| ahw| sqi| obp| czn| syh| qmx| cic| ahv| unm| hxo| opl| asd| pod| lvn| bmg| pij| vfy| nia| vtq| lqs| ruj| ghj| zek| ylz| ecr| aml| doi| hrd| jpd| zkt| ntj| sma| ctl| iws| jfj| fal| wfp| fsq| sth| qpr| cti| hia| wan|