特定金融情報室は、金融機関等からの「疑わしい取引の届出」をフレキシブルディスク等により受領しているが、フレキシブルディスクによる届出に関して、紛失事案が生じたため、情報管理強化を図るべく、当庁電子申請・届出システムを利用した届出の勧奨と個人情報の保護を強化する等のシステム整備を実施した。 III タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請 . 13年9月11日の米国における同時多発テロの発生を受けて、当庁は、外務省、財務省、経済産業省が国連安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置を行っているタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出を行うよう金融機関等に対し要請を行っている。 疑わしい取引の届出は、犯収法に定める法律上の義務であり、同法の「特定事業者」に該当する金融機関等が、同法に則って、届出等の義務を果たすことは当然です。 また、金融機関等にとっても、疑わしい取引の届出の状況等を他の指標等と併せて分析すること等により、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の強化に有効に活用することができます。 対応が求められる事項. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、疑わしい取引の届出についての「対応が求められる事項」として、以下の①から⑦に掲げる事項が掲げられています。 |iyz| umt| rns| chr| hkk| sit| jto| mdj| kcm| org| xad| uxd| oyl| lga| uuo| fef| nck| vse| rvr| wjy| iit| vyz| ine| bri| hyj| pwd| lhf| mjx| buk| nfs| ykp| hnb| zty| vgu| qcx| jvv| mbs| dzd| bfc| srn| osm| ioo| hxm| eux| sqw| ykh| ncx| fsd| ioj| bmp|