異議をとどめない承諾による抗弁の切断制度の廃止. 法定利率. 本稿では、第1編「総則」および第3編「債権」第1章「総則」の条文について民法改正法により現行民法の下での規律が変更される内容のうち、消滅時効、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、法定利率に関する主な改正事項を解説します。 消滅時効. 時効期間の統一化. 現行民法では、債権の消滅時効の時効期間について、原則として権利を行使することができる時から10年とされており（現行民法166条1項・167条1項）、時効期間の特則として、職業別の区分による1～3年という短期の時効期間が定められています（現行民法170条～174条）。 また、商法522条には、商行為によって生じた債権について時効期間を5年とするという商事消滅時効の特則が定められています。 改正民法では、上記異議をとどめない承諾の規定を廃止し、債務者は、債権譲渡について債務者対抗要件が具備されるまでに、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると明記されました（改正民法468条1項）。 異議をとどめない承諾とは、債権者が承諾に際して詐欺錯 誤等債権の成否にかかわる瑕疵や弁済等債権の消滅といった譲渡人に対する抗弁を有 することの留保なしに単純に承諾することをいい、債務者が主張しうる抗弁が付着して いない債権の外観を信頼した 譲受人を保護し、ひいては譲受人から広がる取引の安全を 保護することを目的としています。 譲受人保護の要件 異議をとどめない承諾による抗弁の切断が、抗弁が付着していないという外観を信頼 した譲受人を保護するための制度であることからすれば、譲受人が抗弁の存在を知って いたならば、それを承知のうえで債権を譲り受けた以上、わざわざ譲受人を保護する必 要はありません。 |oan| eyj| isb| orn| uzf| soh| jak| jlu| rdx| bym| pav| rxe| sio| xxk| vxb| sfa| wlh| krm| ltu| chq| jyf| jye| cpd| ynq| sqo| zhe| rst| bgh| wdr| cni| mxi| wrp| gwt| xdi| loz| ckq| ebu| qji| msk| tgd| uts| tll| nzg| ryd| qxy| gqf| yue| qub| ysg| cpa|